みなさん、おはようございます。
本日（５月８日）これから、衆議院の参考人質疑に出席してまいります。
テーマは、出会い系サイト規制法案（通称）についてです。
以下に、当日配布資料をアップロードしておきます。
それでは。

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4月30日に、東京地裁で行われている裁判「平成１４年（刑わ）第３６１８号　わいせつ図画販売被告事件」（松文館裁判：松文館のホームページhttp://www.shobunkan.com/）の意見証人として、出廷しました。そのときに提出した意見書を以下に掲載します。ただし、グラフや表が載せられませんので、そこは欠落になりますが、あしからず。

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某雑誌で、バーチャル講義の原稿を元にした連載をはじめています。
みなさまにはご迷惑をおかけしたので、ここにも掲載させていただきます。

【はじめに：連載の目的について】
■社会学の基礎概念を幾つか取り上げて説明することが、連載の目的です。本誌の連載群
のように、ビジネス雑誌などに経済学の基礎概念について説明する記事が載ることは、珍
しくありません。ですが、社会学について同じことがなされることは、滅多にありません。
■なぜでしょうか。社会学の基礎概念とは何なのかについて、必ずしも合意がないからで
す。基礎概念についての合意がないので、基礎概念を用いないで書かれた、社会学を自称
する論文が、量産されています。これは学問としては、きわめて奇妙な事態だと言えます。
■基礎概念について合意がないのは、なぜなのか。社会学という学問の目的について、合
意がないからです。経済学の説明対象は、言うまでもなく「価格」です。社会学の説明対
象とは何なのでしょうか。しばしば「行為」であると言われてきましたが、どうでしょう。
■「行為」とは何かということは、連載でも説明する予定ですが、それ自体が大問題です。
それを置いて、日常的な語彙としての行為は、生物学的にも説明できるし、心理学的にも
説明できます。それらとは区別される社会学的な説明なるものは、なぜ必要なのでしょう。
■この問題は、近代社会学の父としてデュルケームやジンメルと並び称されるマックス・
ウェーバーが、『社会学の根本問題』などで当初から意識しており、戦後の社会システム
理論の基礎を築いたタルコット・パーソンズにおいても、繰り返し展開されてきました。
■しかし、80年代に入る頃から、こうした「行為」問題が問われることは、稀になります。
そうした抽象論に実りがないと思われたことも理由ですが、既に細分化された社会学分野
で業績を積み重ねるのに、そうした議論が必要なくなったということが、背景にあります。
■その結果として、「行為」問題に関わる者たちがハッキリさせようとしてきた「社会学
の目的とは何か」という焦点が、社会学者の意識から、ひいては社会学的コミュニケーショ
ンから、すっぽり抜け落ちることになりました。今回は「社会学の目的」をお話しします。

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MIYADAI.comは、社会学者宮台真司の運営するオフィシャルサイトです。宮台真司のサイトは1999年に「ミヤダイオンザウェブ」としてスタートした後、2000年6月からはURLを現在のアドレスに移転して運営されています。

また2000年末からは、宮台真司本人が多忙のため更新が困難となったことを受けて、数名の編集スタッフがサイトのデザイン、コーディング、プログラムおよび主なテキストのエディトリアル作業を行っています。

2003年11月からは宮台真司のBlogサイトとして運営されることになりました。刊行物やスケジュールなどの情報も引き続き掲載いたします。

すべてのテキストの権利は宮台真司が有しています。しかしながらWebに公開されているという性格上、リンク・引用などは宮台本人およびスタッフに断りなく行えるものと考えます。

その場合でも、ソースがMIYADAI.comであることを明記し、可能ならばソースのURLにリンクを張ることを強く希望します。また、当然ながら出所を明らかにしない転載（コピー・ペースト）はご遠慮願います。

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