【戦略的コミュニケーションこそ愛国の要】
■日本人を複数拉致したことを北朝鮮の金正日総書記が認めたのが、昨年の９月の日朝首
脳会談でのこと。ワールドカップの余波もあり、若い人たち含めて、「北朝鮮、許すまじ」
という具合に、はじめて国家を意識し、義憤に駆られた人たちも多いことでしょう。
■そうした世論を背景に日本政府は、日本に一時帰国した拉致被害者五人の強制帰国（北
朝鮮に返さないこと）を決断しました。その結果、北朝鮮は日朝交渉を打ち切って日本政
府を相手にすることを一切やめ、米国政府を相手に「核カード」を切るに至りました。
■要は、米国の対応次第では核ミサイルを配備するぞと脅してきたのです。日本政府は完
全な蚊帳の外。残りの拉致被害者や被害者家族の帰国交渉は、暗礁に乗り上げ、そのまま
今日に至っています。どうも日本政府は、外交が取引であることを分かっていません。
■このとき僕は、強制帰国させたら必ずそうなるぞと、ラジオや文章で繰り返し警告して
いました。外交の基本は戦略的コミュニケーション。自国の利益になる反応を相手国から
引き出すことが目的です。感情的に噴き上がって目的達成を台無しにしては元も子もない。
■北朝鮮が拉致を認めて被害者を帰国させるという「融和カード」を切ったのは、反省し
たからではなく、米国に交渉のテーブルに着くよう、日本政府に口を利いてほしいという
意思表示。日本政府次第ではもっと「融和カード」を切りますよというシグナルでした。
■本来ならこのシグナルを受け止めて取引に持ち込み、日本国民にとって利益になる帰結
を引き出すこともできたはずでした。でも実際には「許さーん」という感情的な声に押さ
れ──感情そのものは完全に正しいのですが──、被害者家族の帰国は遠のきました。
■それどころか、北朝鮮が米国相手に「強硬カード」を切る場合、米国がガチンコで「強
硬カード」で対応し続けるならば、最終的には北朝鮮は開戦に追い込まれます。ミサイル
着弾から難民流入まで大変な事態になります。中国や韓国が心底恐れている事態です。

[続きを読む]

■今回の付録ＣＤ－ＲＯＭには杉並区長の山田宏氏を招いた8月22日のマル激「運用体制
の不備が住基ネットの落とし穴に」を収録した。8月25日から第二次稼働に入る住基ネッ
トだが、杉並区は横浜市方式＝段階的参加方式の採用を発表した。

[続きを読む]

■渋谷・赤坂の小学生少女監禁事件が騷がれたせいで、援交の低年齢化が起こったように
言われている。それは違う。実際に起こっていることを紹介する。幾つかの変化が重なっ
ている。
■先ず《高校生の常習援交は確実に減った》。第一に、街よりも家にタムロするのでカネ
が不要になった。第二に、学校も家もユルイ場所になって鬱屈が減った。第三に、かくし
てギャル系が撤退し、常習援交するのが自意識系ばかりになって、カッコ悪くなった。
■次に《常習は減ったものの、臨時援交は増えた》。携帯代や授業料が払えないとか、旅
行代金が必要だとか、彼氏のプレゼントが買ってあげられないとかで、必要に駆られて時
折援交する。中学生から大学生やフリーターやＯＬ・主婦にまで共通する。
■臨時援交の特徴は、低年齢の場合、親を困らせたくないとか、彼氏を喜ばせたいなど、
「人のため」という意識があること。成人女性の場合、消費者金融を利用するよりリスク
が低いと、「トラブル回避のため」という意識があること。

[続きを読む]

■WＨＯのレポートが示すように、精神的依存性・身体的依存性・健康被害のいずれにおいても、アルコールがマリファナを上回る。
■米国での実験では、酒酔いは反応速度を著しく低下させるが、マリファナは低下どころか向上させる場合もあり、車の運転との親和性も酒のほうが低い。
■ゆえにマリファナを販売し、流通を放置することが、個人的法益を侵害するとは言えない。とすれば規制の理由は、論理的にいって社会的法益の侵害しかない。
■これが難しい。「10の疑問」Ｑ7にあるステップストーン理論（ソレを踏み台にしてもっと上に昇る）は、問題が社会的文脈によるので、単純に実証できない。
■酒を飲むと薬物へとエスカレートするという踏み台は、どこの国にもない。とっくに合法化されていて禁忌の意識がないからだ。マリファナはどうか。
■非合法化された国では、禁忌を破って薬物にアクセスしようとするという行動習慣の入口にマリファナが位置し、踏み台として機能してしまいがちだ。
■社会政策上の微妙さがここにある。第一に、酒のように常態化すれば踏み台として機能しなくなるが、それまでの過渡的期間、解禁が踏み台を与える可能性がある。
■第二に、社会との親和性。近代社会は長く酒と共存してきたが、マリファナとの共存は歴史が短い。社会と親和的な吸引習慣のありようが不透明なのだ。
■解禁せずとも社会的法益上の問題が生じる。第一に、闇勢力の資金源になる可能性。第二に、規制するからこそ踏み台になる可能性。第三に、一定以上拡がった段階では、重罰を伴う取締りが、行政権力の恣意的な狙い打ちに利用される可能性。
■利害得失判断は客観的計算で済まない。どんな社会をよしとするかの議論と表裏一体だ。Just Say No から Just Say Know へと転換、議論を始める必要がある。

以前ここにアップした寺山についてのインタビュー原稿を三倍の分量に拡張したものを、
別の場所に載せました。

[続きを読む]