http://www.videonews.com

■マル激トーク・オン・ディマンド 第480回（2010年06月26日）
まちがいだらけのマニフェスト選挙
ゲスト：浜矩子氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_480_pre.asx

　参院選が24日、公示され、各党ともマニフェストを通じて政策を訴えている。また、菅首相がマニフェスト発表会見で消費税率引き上げに言及したために、マニフェストとは別に消費税引き上げの是非が、選挙の主要な争点となっているようだ。
　マニフェストは各政党が重要だと考える政策をまとめたものだが、それは日本や世界の現状をどう認識し、どのような対策を打つべきだと考えているかを示すものにほかならない。各党による今日の日本の診断書であり処方箋である。
　各党のマニフェストは一様に、日本の現状について経済の停滞や長期デフレに言及した上で、その処方箋として、「強い経済」や「デフレ克服」、「目標経済成長率」などを提示している。
　しかし、エコノミストの浜矩子同志社大学大学院ビジネス研究科教授は、各党のマニフェストが提案する政策はまちがいだらけだと指摘する。そもそも診断書の部分、つまり世界や日本の現状認識が誤っているからだと言うのだ。
　浜氏は、現在、日本を覆うデフレは需要が供給を下回る通常のデフレとは異なる「ユニクロ型デフレ」とも呼ぶ現象だと言う。これは、グローバル化によって地球規模の安売り競争が起きた結果、モノの値段の低下が人件費を押し下げ、人件費の低下がモノの値段を押し下げるという悪循環を指す。ユニクロ型デフレの下では、経済が成長したとしても、貧富の格差が増し、貧しい人々の生活はますます貧しくなる。貧しくなった人々はますます安い商品に群がらざるを得なくなるため、更にユニクロ型デフレの悪循環の深みにはまっていくのだ。
　浜氏は、こうした状況の下では、政党が経済成長を公約に掲げ、約束通りの経済成長が達成されたとしても、日本企業が中国などの新興国と安売り競争を続ける限り、人件費は下がり続けるし、格差は広がり続け、現在のユニクロ型デフレ状況は変わらないと言う。各党が今の日本経済の最大の問題と位置づけるデフレは、別の問題から生じている、という主張だ。そうならば、その根本問題に手当をしない限り、いつまでたってもデフレは解決しないことになる。
　根本問題への取り組みが結果的に経済成長にもつながるだろうと浜氏は言う。そのためにはまず政治が、経済成長を吹聴するだけでなく、根本問題に対する処方箋を提示しなければならない。では、いたずらに経済成長を謳うのではなく、政治が経済や社会に対して本当にできることは何か。
　浜氏はそこでカギとなるのが地域主権だと説く。まず政府が地域に権限を委譲した上で、地域に住む市民がお互いの顔が見える範囲で自分たちの問題に対する解を見つけそれを実行していく以外に、現在の日本社会が抱える問題を解決する方法は見あたらない。仮にセーフティネットの強化が必要という結論に達したとしても、それは国が一律に行うセーフティネットではなく、地域ごとのニーズを地域自らが考えて実行に移していくことが重要になる。政治にできることがあるとすれば、そうした枠組み作りくらいだろうと浜氏は言う。
　政治が経済や社会を変えることはできない、反対に経済や社会が政治のあり方を決めるのだと主張する浜氏と、各党の参院選マニフェストの問題点、さらにはマニフェストには載っていない参院選の真の争点は何かを議論した。



＜今週のニュース・コメンタリー＞

・野球賭博を生んだ相撲界の拝金体質と閉鎖性



＜関連番組＞

■インタビューズ（2010年06月19日）
民主党マニフェスト、新経済成長戦略をどう見るか
熊野英生氏、飯田泰之氏、高橋洋一氏インタビュー
http://www.videonews.com/interviews/001999/001484.php

■プレスクラブ（2010年06月21日）
９党党首討論
http://www.videonews.com/press-club/0804/001486.php

■プレスクラブ （2010年06月16日）
自民党と民主党が17日夕、マニフェストを発表へ
http://www.videonews.com/press-club/0804/001479.php

中学生からの愛の授業 (単行本（ソフトカバー）)





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■マル激トーク・オン・ディマンド 第476回（2010年05月29日）
在沖米海兵隊の抑止力とは何なのか
ゲスト:孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_476_pre.asx

　普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を公言してきた鳩山首相が、最後に「辺野古」を選ぶしかなかった理由としてあげた唯一の理由が、「米海兵隊の抑止力」だった。
　28日に日米間で合意した共同声明でも「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供すること」と明記され、米軍が沖縄に駐留することの必要性の根拠を抑止力に求めている。
　しかし、鳩山首相も日米共同声明も、抑止力の中身については、何ら具体的に明らかにしていない。
　日米の安全保障問題に詳しく、外務省ではもっぱらインテリジェンス（諜報）畑を歩んできた元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米海兵隊の抑止力論を、「まったく的外れな主張」だとして一蹴する。
　海兵隊は有事の際に真っ先に戦闘地域に派遣される急襲部隊であり、「抑止力とは何ら関係がないというのは軍事の常識」だと孫崎氏は言う。また、鳩山首相が名指しであげた朝鮮半島情勢への対応についても、もともとその役割は在韓米軍が担うべきもので、沖縄に海兵隊を配置する理由になどならない。
　こう論じる孫崎氏は海兵隊のみならず、そもそも在日米軍自体が、今日抑止力を失っているとまで言う。
　軍の抑止力は、核兵器に対する抑止力と通常兵器に対する抑止力に分かれる。しかし孫崎氏によれば、中国の軍事的な台頭によって、もはや米国が中国と一戦を構える意思を失っている以上、在日米軍は核に対する抑止力も通常兵器に対する抑止力も、いずれも提供できていない。仮に尖閣諸島などをめぐり日中間で紛争が生じてもアメリカ軍は動かないだろう。ましてや、米本土を核攻撃する能力を持つ相手に対して、他国を守る目的でアメリカが核を使用することなどあり得ない。だから孫崎氏は在日米軍の抑止効果は、もはや存在しないも同然だと言うのだ。
　では、なぜアメリカは、抑止効果の無い海兵隊員を沖縄に配置し続け、新たな基地の建設を強硬に求めるのか。孫崎氏は、アメリカの海兵隊が沖縄にいることの最大の理由は、年間6000億円にものぼると言われる日本の米軍駐留費支援にあると言う。いわゆる思いやり予算だ。
　日本は海外に駐留するアメリカ海兵隊の99％を国内に抱え、しかも、在日米軍の駐留経費の75％を思いやり予算として負担している。ドイツの30％と比べてもこの数字は圧倒的に高い。つまり、アメリカは世界のどこの国よりも日本に海兵隊を置いた方が経済的に好都合であるという理由から、地域の抑止力などとは無関係に、単に世界中に海兵隊を派遣するためのホームベースとして、海兵隊の基地を日本に持ち続けたいというのが、アメリカの本音だと孫崎氏は言うのだ。
　こうなると普天間移設をめぐる迷走は、どうやらアメリカの言い分を鵜呑みにした鳩山政権の独り相撲の感が否めない。しかし、それでも孫崎氏は普天間問題はまだ終わっていないと言い切る。なぜなら、期せずして鳩山政権が沖縄県民の反基地感情に火をつけてしまったからだ。今後、辺野古移設計画を進めようにも激しい抵抗や妨害活動に遭い、基地の建設が不可能になる可能性は低くない。
　孫崎氏は、地元の反対が非常に強い場合、アメリカは辺野古への基地建設をごり押しはしないだろうと言う。なぜならば、アメリカは、反基地感情を刺激し過ぎることで、それが嘉手納など、アメリカ軍の海外戦略の生命線にまで飛び火することを最も恐れているからだという。嘉手納などに比べればアメリカにとって普天間問題は小さな問題であり、それが少しこじれたくらいで日米関係が損なわれることもないし、問題が他の基地へと波及することは、アメリカは決して望んでいないからだ。
　８ヶ月前にマル激に出演した際に孫崎氏が持論として展開した「日米関係において日本はすでにアメリカに対して対等以上の関係にある」と考え合わせると、結局今回の普天間移設をめぐる迷走は、交渉巧者のアメリカにしてやられたというだけのことだったのかもしれないという気さえしてくるではないか。
　日本がアメリカを失いたくない以上に、アメリカは日本を失いたくないと主張する孫崎氏と、米海兵隊の抑止力や、それを理由に辺野古への移設に踏み切った鳩山政権の意思決定のあり方などについて議論した。


＜今週のニュース・コメンタリー＞

・インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過



＜関連番組＞

■マル激トーク・オン・ディマンド 第471回（2010年04月24日）
交渉の全てを知る守屋元次官が語る普天間移設問題の深淵
ゲスト：守屋武昌氏（元防衛事務次官）
http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001417.php

■マル激トーク・オン・ディマンド 第440回（2009年09月12日）
シリーズ・民主党政権の課題２
「対等な日米関係」のすすめ
ゲスト：ゲスト:孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
http://www.videonews.com/on-demand/431440/001228.php

■マル激トーク・オン・ディマンド 第385回（2008年08月16日）
なぜ日本には米軍基地があるのか
ゲスト：ケント・カルダー氏（ジョンズ・ホプキンス大学大学院教授）
http://www.videonews.com/on-demand/0381381390/000788.php

■プレスクラブ（2010年05月28日）
鳩山首相、普天間移設問題で28日夕に会見
http://www.videonews.com/press-club/0804/001445.php

■プレスクラブ（2010年05月28日）
福島社民党党首会見、北沢防衛相会見、岡田外相会見
http://www.videonews.com/press-club/0804/001446.php

■特別企画
迷走する普天間基地移設問題
http://www.videonews.com/special_okinawa/index.php

　番組をご覧いただければ分かるように、僕が従来反復してきた「既存製造業が中国と戦いやすくなるように身軽にする小泉＝竹中的な『構造改革』と、どのみち中国に追いつかれる産業から中長期で比較優位を維持できる産業領域にシフトする『産業構造改革』では意味が違う」という物言いは、野口悠紀雄教授のご研究に直接・間接の影響を受けたものです。その野口悠紀雄教授に、最近の御著書での主張群を中心とする持論を、存分に展開していただきました。


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■マル激トーク・オン・ディマンド 第475回（2010年05月22日）
なぜ日本経済の一人負けが続くのか
ゲスト:野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_475_pre.asx

　08年の金融危機から世界経済が着実に回復へと向かう中、日本だけが取り残されている。経済危機の震源地だったアメリカが、2007年から2011年までの間に3.6％の成長を見込む一方で、日本はその間2.7％ものマイナスの成長となっている。これは他の先進国と比べても特に低く、日本一人負けの様相と言ってもよい。
　かねてより日本経済の構造問題を指摘してきた早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、この最大の理由は、日本経済が依然として輸出依存型製造業中心の古い構造から抜け出せてないからだと言い切る。
　たしかにリーマンショック後の金融危機における日本企業の傷み方は、アメリカ以上に大きかった。企業利益の落ち込みは、米国企業が3割だったのに対し、日本は7割以上にも及んだ。
　2002年以降の日本の好景気は、アメリカの消費拡大に伴う自動車などの輸出増に大きく依存していた。そして、アメリカの自動車販売の好調ぶりは、経済危機の原因とされたサブプライムローンなどの住宅ローンと密接に関係していた。多くのアメリカ人が、住宅価格が値上がりを続ける中で、住宅を担保にしたローンで自動車を購入していたからだ。これは住宅価格が暴落すれば一気に萎むバブルに過ぎなかったと野口氏は言う。
　経済危機は各国を等しく襲うが、製造業の占める割合が高い日本は、経済危機で輸出が冷え込むと、たちまち設備過剰となる。しかし、製造業の設備過剰は簡単に解消することができないために、日本経済の回復が遅れているのだと野口氏は指摘する。
　一方、危機の震源地のアメリカの回復が早かった理由は、アメリカがすでに産業構造の改革に成功しているためだ。野口氏によれば、アメリカは70年代、80年代に日本の工業製品が大量に入ってきたことで、脱製造業化を余儀なくされた。その過程で貿易摩擦や失業などの痛みは伴ったが、現在は製造業の比率が日本の半分ほどしかない脱工業化経済を達成している。
　組合が強く政治力のある自動車産業だけは、構造改革に失敗したため、金融危機で致命的な痛手を受けているが、脱工業化の結果生まれてきた金融業やIT産業など世界の先端産業の成長が、アメリカ経済の回復を支えている。製造業を守り、経済構造改革に失敗した日本と、既にそれを完了していたアメリカの差が、ここに来て両国経済の明暗を大きく分けていると野口氏は言う。
　90年代以降、韓国、台湾、中国などの新興国が次々と工業化し、賃金の安いそれらの国と製造業で競争しても勝負にならないことは明らかだった。ちょうど日本から攻め込まれたアメリカが脱工業化を図ったのと同じように、そこで日本は脱工業化・産業構造の転換を図る必要があったが、日本は金融緩和、円安、緊縮財政で輸出依存型の製造業を保護する政策をとった。
　要するに古い産業構造を延命させたということになる。その間政権の座にあった小泉内閣は、構造改革政権と呼ばれることが多いが、野口氏はこれを言下に否定する。小泉・竹中路線は構造改革などではなく、むしろ旧来の産業構造を守る政策だったと、これを一蹴する。
　日本経済が復活するためには、真の産業構造改革が必要だが、それはまさにアメリカが経験したような、厳しい痛みを伴うと野口氏は言う。日本人が自らの手で痛みの伴う構造転換を図れないのなら、日本は一度廃虚にならなければ、新しいものは生まれない。
　そう言う野口氏が提言する、日本経済復活のための処方箋は苛烈だ。しかし、将来世代のためにもいま大転換をしなければ、日本の未来はないと言い切る。
　日本経済が生き返るためには何をすべきか、日本の進むべき道はどこにあるのか、構造改革論の大御所と称される野口氏と議論した。



＜今週のニュース・コメンタリー＞

・口蹄疫は適正な対策でも感染拡大が止まらない異例の事態
・小沢一郎氏に再度不起訴処分で意義が問われる検審制度
・ネット選挙運動解禁議論は依然迷走中



＜関連番組＞

■マル激トーク・オン・ディマンド 第473回（2010年05月08日）
日本経済の現状とベーシック・インカムという考え方
ゲスト：飯田泰之氏（駒澤大学経済学部准教授）
http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001428.php

■マル激トーク・オン・ディマンド 第464回（2010年03月06日）
PIGS問題は本当に対岸の火事なのか
ゲスト：井堀利宏氏（東京大学大学院経済学研究科教授）
http://www.videonews.com/on-demand/461470/001375.php

■ニュース・コメンタリー （2010年05月01日）
小沢一郎氏に検察審査会が起訴相当の判断
ゲスト：郷原信郎氏（元検事・弁護士）
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001423.php

空想 皇居美術館 (単行本)


僕が参加した巻末座談会の情報は以下のようになっています。
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グローバリゼーションの中のアートはどこに向かうのか
　　天皇制・共同体・メディア

高岡健（精神科医）、宮台真司（社会学者）、彦坂尚嘉（現代美術家）
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以下にオビ文。
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これは本気の空想だ！　今世紀最大の提言！
平成隋一の奇書

皇居に、大英博物館やループル美術館のような巨大美術館を造ろう！
そこに鎌倉の大仏など日本中から〈超一流〉作品を集めて展示しよう！
こんな気宇壮大な自由を追求して、アートや建築の専門家、政治学者、
社会学者、精神科医までが集まって喧々諤々。前代未聞の美術・建築・思想書。
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