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「安保基本法」を制定し原則を確定せよ

6月21日付朝日新聞朝刊オピニオン面「私の視点」に、私の論説が掲載されています。

■冷戦体制下では、自衛隊の存在自体の合憲性が争われていた。合憲側は、米国の軍事行動がソ連の覇権から西側諸国を守る利他的行動に見えたこともあり、単に合憲を主張すれば良かった。違憲側は、日本が現に米国の「核の傘」に覆われ、55年体制下で万年野党化していたことを背景に、単に違憲を主張していれば良かった。今思えば能天気な時代。そうした時代が終わった。
■小泉首相が「国民も自衛隊は実質的に軍隊じゃないかと思ってる人が多いんじゃないの」と述べたのが象徴的だが、合憲性は中心的問題ではなくなった。では今何が問題か。結論を言えば「米国に言われりゃ何でもやるのか」といったズルズル感。すなわち、冷戦体制下のままの思考停止がもたらす主体性のなさが、国益を侵害し、自衛隊員の命を粗末にする恐れが、明確になって来ているのである。
■思考停止は滑稽を通り越す。米英では大量破壊兵器が見つからないことで政権が危機に陥っているのに、日本ではそうした気配がない。それどころか党首討論で追求された小泉首相は、フセイン大統領が見つかっていないからイラクにフセインがいなかったことになるのかと爆笑答弁をした。外国に報道されたら国辱ものだ。それに先立ち久間章生政調会長代理が2月14日の本紙朝刊で、外務省は米国支持以外あり得ないとの態度だがと問われ、「外務省は米国の外務省みたいなものだから」「日本はアメリカの何番目かの州みたいなものだから」と答えた。これは単なる爆笑発言ではない。小泉首相は党首討論で久間発言を踏襲するべきだった。それすれば、義がなくても米国についていくしかない日本の現状を満天下にさらし、今後も現状のまま行くのかについて国民的議論を惹起できた。それができるのは首相だけだ。
■こうした国民的議論が起これば私の立場は明確だ。第一に、政府による憲法解釈を集団的自衛権を許容するものに変更し、第二に、国家安全保障基本法を定めて、集団的自衛行為としての正当性が国際的に認められたことを示す手続きとしての安保理決議など自衛隊を派兵できる要件を定める。理由は二つある。憲法的にも法律的にも合法枠内で出兵できる
ようにすれば、(1)要件不充足を盾に米国からの理不尽な要求を拒絶でき、かつ(2)自衛隊員の安全を守りやすくなるからだ。
■現状は先の二人の発言以上に滑稽だ。米軍との共同作戦行動なくして意味をなさないイージス艦を戦地の近くに送りながら集団的自衛権の行使ではないと言い張るのはまだいい。横須賀港から戦地に向かう米軍艦船への燃料補給は「出港段階ではどこに行くか確定できないから」、湾岸地域での米軍艦船への補給も「トマホークを打った段階ではどこに向かうか確定できないから」集団的自衛権の行使ではないと言う。こんなデタラメな理屈が横行し、脱法行為が日常化している。だからこそ、どうせ脱法行為なのだからと米国の要求に際限なく応じるしかなく、国益と自衛隊員の命が軽んじられる。無意味なタブーを破り、憲法上も法律上も、自衛隊が海外で集団的自衛権の範囲で任務を遂行できるようにし、かつ安全な任務遂行に必要な武力行使を可能にする必要がある。
投稿者:charlie
投稿日時:2003-06-21 - 15:11:00
カテゴリー:お仕事で書いた文章 - トラックバック(0)